厚生労働省は十六日、札幌市で開かれたＪリーグ実行委員会に担当者を派遣して１部（Ｊ１）２部（Ｊ２）の計31クラブに対して、市町村と連係した地域の高齢者健康づくり事業に協力するように呼び掛けた。
四月の介護保険法改正に伴い導入された介護予防事業の一環で、Ｊリーグにとっても地域密着の理念に合い、これまでサッカーに縁の薄かった年代のファン掘り起こしのメリットもあることから、各クラブは積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
介護予防事業は高齢者の健康づくりを支援して介護が必要になるのを防ぎ、膨らむ介護保険費を抑制する事業。既に鹿島アントラーズなど数クラブが、お年寄り対象の健康プログラムを実施している。
クラブの施設や人材を活用し、高齢者の健康づくりの拠点とする構想で、Ｊリーグの鬼武健二チェアマンは「各クラブにとってもいいこと。歓迎したい」と話した。
デイリースポーツ - 2006/11/16
Ｊリーグが高齢者健康づくりに協力
