国民健康保険の医療費の過払いを市町村が患者に知らせる減額査定通知の未実施問題で、「平成の大合併」で複数の市町が合併した福岡県飯塚市や長崎県諫早市が、旧町の一部で通知を出していたにもかかわらず、合併後に通知を取りやめていたことがわかった。十分な協議を行わず、通知を怠っていた旧飯塚市や旧諫早市に合わせたためで、両市は「なるべく早く通知を出す方向で検討したい」としている。
３月２６日に旧飯塚市と穂波、筑穂、庄内、頴田（かいた）町の１市４町が合併した飯塚市。市健康増進課によると、それまで穂波、筑穂、頴田の３町は減額通知を出してきたが、合併に伴って事務作業を本庁に一本化した際、通知を出していなかった旧飯塚市のやり方を踏襲した。
このため４月以降、通知対象となる減額査定が１６件あったが、全く通知していなかった。このうち、合併前には通知していた旧３町の患者分も６件あった。
同課は「合併協議の場で通知を出すべきかを十分検討した形跡はなく、深く考えずに旧飯塚市に倣ったようだ。市医師会などと協議し、患者の不利益にならないよう対応したい」と説明している。
読売新聞 - 2006/12/26
医療費過払い通知、諫早・飯塚市は合併後に取りやめる
