職員の不正が相次ぐ大阪市は２３日、日常業務が違法にならないよう職員にアドバイスする弁護士チーム「リーガルサポーターズ」を発足させることを明らかにした。
同市では、昨年、財団法人「飛鳥会」に絡む健康保険証詐取事件で職員が逮捕されたほか、旧芦原病院問題でも、迂回（うかい）融資や補助金申請書のねつ造が発覚するなど職員の不正が多発。このため、市は、従来の顧問弁護士２人とは別に、職員が気軽に法律相談できる弁護士チームをつくることにした。３人の弁護士で２５日にスタート。各課から寄せられた相談を法務監察室がいったん整理したうえで、職員に弁護士を紹介する。
弁護士１人に年間契約料７０万円と、これとは別に１時間当たり約１万円の相談料を支払う。政令市で初めての試みといい、関淳一市長は「専門家から適切なアドバイスを得て、不祥事予防に役立てたい」としている。
読売新聞 - 2007/1/24
健康保険証詐取不正防止へ 相談弁護士チーム
