宮崎県日向市の養鶏場で鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が大量死した問題で、県は２４日午前、「県高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議」を開いた。対策本部長の東国原英夫（ひがしこくばる・ひでお）（そのまんま東）知事は、被害の拡散と風評被害の防止に努めるよう訴え、早速現地を視察するなど、本格的な対応に乗り出した。県によると、現場の半径１０キロ圏内では３０養鶏場で計９５万羽が飼われ、すでに県は鶏や卵の移動自粛を求めている。
作業着姿で鳥インフルエンザの対策会議に臨んだ東国原知事（左）＝２４日午前８時５８分、宮崎県庁で
会議には、副知事や県警本部長ら１２人が出席。前日に初登庁したばかりの東国原知事は冒頭、「日向市でも同じような鳥インフルエンザの疑いのある事例が発生した。一刻も早く、一日も早く、原因究明、拡散防止を含め、被害を最小限に抑えたい」と呼びかけた。また「県内、県外のみなさんに不安を与えないよう一生懸命、防疫体制に取り組みたい。更なる連携とご協力をお願いします」と職員を激励した。
報道陣にも「鶏卵、鶏肉を食べても感染しないことをしっかり、大きく報道していただきたい」と注文した。正午すぎに現地入りし、市職員から説明を受けた。
県は鶏の検体からウイルスの分離作業を進めており、２５日朝にも動物衛生研究所（茨城県つくば市）にウイルスを送り、鳥インフルエンザかどうかの鑑定をする。結果判明は早くても２５日夕以降になる見通しだ。
県は現場の養鶏場で消毒と鶏の隔離を始め、２４日は周辺養鶏場に異状がないかどうかも調べる。この養鶏場では経営者の夫婦が飼育にあたっていたが、健康被害は確認されていないという。
対策本部は１２日、今回の現場から約６０キロ南にある同県清武町で鳥インフルエンザ疑惑が浮上したのを受けて設置されていた。同町では２４日、県と環境省、鳥取大が野鳥のウイルス感染調査を始めた。鳥インフルエンザが発生した養鶏場から半径１０キロ以内の河川敷やため池周辺で、ふん、血液などを採取する。
朝日新聞 - 2007/1/24
鳥インフル対策会議、東国原知事が陣頭指揮 宮崎
