健康は専門職であるがゆえの対策

 健康について、都内民間病院勤務の小児科医自殺に対し,東京地裁においては過労が原因の「労災」と認定したと報じられています。

 この裁判が象徴するように,医療従事者の心身の健康は専門職であるがゆえの対策の遅れが目立ちます。

 しかし,厚生労働省の「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針(以下,メンタルヘルス指針)」の対象は一般企業ばかりではありません。過酷な労働条件が社会問題となっている医療現場にこそ対策が求められているとも言えるでしょう。

 そこで,今回はメンタルヘルス指針で重視されている4つのケアを推進していくための要とも言える産業保健スタッフと,事業者の役割について考えてみたいと思います。

産業保健スタッフとは

 メンタルヘルス指針での産業保健スタッフとは,産業医,衛生管理者,保健師,看護師,心理専門スタッフ(臨床心理士,産業カウンセラー等)を指します。

 病院では,患者さんへのケアとしてこうした専門スタッフはいても病院の職員の健康づくりのための配置は難しく,また配置されているところでも,他の業務との兼務になりやすい面を持っています。

 これは,一般企業においても同様です。昨今の人員削減の時代の流れからか,いくら法律(労働安全衛生法)で一定の規模以上(常時50名以上の従業員数)の事業場での,産業医,衛生管理者の選任が義務付けられていても,専任のスタッフを配置する事業場はあまり多くはありません。

 前述のような豊富な産業保健の専任スタッフを配置するのは一部の大企業で,中小企業などでは,大学や病院,診療所に所属の産業医が非常勤で就き,衛生管理者に人事労務関係者,他に看護職(看護師や保健師)が専任スタッフでいれば恵まれているほうかもしれません。





週刊医学界新聞 - 2007年4月20日