健康保険料で所得税や住民税をベースとして計算される国民健康保険料ですが、全国的に見ますと、従来の住民税をベースとした国民健康保険料の計算方式から、所得税をベースとした計算に変更する自治体が増えています。そのため、適用される所得税率が10％ではなく、5％に下がったご家庭では、所得税が減ることによって、国民健康保険料も下がる可能性があります。ですが、計算の根拠に所得税を採用している自治体の場合は、所得税率が10％から5％に下がったことで、掛け率をアップしないと国民健康保険料の保険料収入は減ってしまうことになりますので、掛け率の変更が行われた自治体も多いのではないかと思われます。
